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Funds Settlement

エコレミットジャパン用規約

Eco Remit Japan Terms of Service

資金移動業者 関東財務局長 00076

本利用規約は、エコレミットジャパン(以下「本サービス」といいます。) へのお客様のご利用における条件を規定するものです。 お客様は、本利用規約の内容を十分に理解し、本利用規約にご同意いただいたうえで、会員登録を行い、本サービスをご利用いただくものとします。

1サービスの内容

本サービスは、お客様の送金依頼に基づき、海外に所在する受取人に対して送金を行なうサービスです。

2.  サービスの会員登録

2.1  お客様は、当社の本人確認プロセス等の当社所定の登録手続を経て、会員登録申込書を提出することにより、会員登録を行なうことができます。お客様の会員登録が完了した時点で、当社とお客様との間で本サービスの利用にかかる契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立するものとします。

2.2  本サービスに利用するには、18 才以上でなければなりません。お客様が未成年である場合には、法定代理人の同意を得た上で、会員登録を行い、本サービスのご利用をいただくものとします。

2.3  本サービスを利用できるのは、日本に居住するお客様が家族養育・扶養目的や自己資産の移転目的等を有する場合のみで、事業として行う商取引や貿易目的には本サービスを利用できません。なお、在留資格に基づき日本に居住するお客様はその在留資格が有効である期間に限ります。

2.4    「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号) 及び「外国為替及び外国取引に関する法律」(昭和24年法律第228号)に基づき、当社がお客様の本人確認を終了しない限り、お客様は本サービスの会員登録及び本サービスの利用をすることができません。

2.5  お客様は、会員登録時に、当社所定の用紙に記入の上これを当社窓口に提出することにより、最大3箇所まで受取人を登録することができます。また、この受取人は、会員登録後も、当社所定の方法により追加することができます。お客様は、登録した受取人に対してのみ、本サービスによる送金を行なうことができます。

2.6  受取人として登録することができるのは、現金受取の場合はお受け取りの時点で日本国外の当社所定の国に所在する者とし、口座入金の場合は、お客様の指定した日本国外の当社所定の国の受取銀行口座を保有する者とします。

3.  本サービスの利用

3.1   当社は、お客様の支払等が「外国為替及び外国貿易法」第17条に定める支払等に該当するか否かを事前に確認いたします。その結果、「外国為替及び外国貿易法」第17条に定める支払等に該当する場合は、お客様に本サービスを提供いたしません。また、北朝鮮の「貿易に関する支払規則」及び核開発等に関連する「資金使途規制」ならびにイランの核開発等及び大型通常兵器に関連する「資金使途規制」に該当する場合には、お客様に本サービスを提供いたしません。

3.2  お客様は、当社の記録にある自身の情報が常に正確であり、かつ、最新の内容であることを確保しなければなりません。当社は、お客様がこれを確保しなかったことに起因して生じた損失について責任を負わないものとします。当社は、いつでも、お客様の情報の正確性を確認するため、かかる情報を確認できる書類もしくはその他証拠を提供するようお客様に求めることができます。

4.  送金依頼

4.1  お客様は、当社所定の送金依頼書に必要事項を記入の上、当社窓口に提出し、会員登録後に発行された会員カード又は会員登録時に当社に届け出た暗証番号を提示することにより、本サービスを利用することができます。

4.2  お客様は、前項の送金依頼書の提出及び会員カードの提示を行う時点までに、4.4の定める方法により、送金手数料と送金金額を、日本円で、当社にお支払いただきます。当社が受領を確認した時点で、当該送金依頼に係る送金取引が成立するものとします。

4.3  手数料(消費税、業務委託先手数料含む。)は、別掲の当社所定の通りです。消費税の改定、金融機関の手数料の値上がり及び諸経費の値上がり等相当の理由があると当社が判断したときは、当社は手数料の改定を行うことができるものとします。

4.4   お客様のお支払方法は、当社の窓口まで現金を持参するか、お客様から以下の当社口座への日本円での銀行振込みによります。

銀行名: ゆうちょ銀行

支店番号:10100

預金種目: 普通預金

預金口座番号:87903971

ロ座名義人: カ)アンナフィユ

または

銀行名: 三井住友銀行

支店名: 神田支店

預金種目: 普通預金

預金口座番号:3416811

ロ座名義人: カ)アンナフィユ

4.5   当社の取扱う通貨は別紙対象国の通貨です。

4.6   当社の採用する為替レートは下記の通りです。なお、当社は、為替市場における変化によって発生し得る受取金額の減少について、いかなる責任も負いません。

            ①当社が送金を受付した日のりそな銀行為替レート(TTS)による。

            ②但し、りそな銀行が休日の場合は、同行の直近最終営業日の為替レート(TTS)による。

5.  送金証明書の発行

5.1   当社は、4.2に基づき、お客様からの有効な送金依頼を受け、送金手数料と送金金額の合計額の支払いを受けた時点で、送金証明書を発行します。

5.2   窓口払いを受ける際に必要となる管理番号又はPIN番号は、前項に定める送金証明書に記載します。これらの番号を含む送金内容は、お客様の責任で受取人にご連絡いただくとともに、大切に保管・管理してください。これらの送金内容は、受取人以外には伝えないでください。お客様または受取人以外の第三者がこれらを利用したことにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

5.3   5.1で発行される送金証明書は、資金移動業者に関する内閣府令第30条第1項に定める受取証書を兼ねるものとします。

6.   取人の受領

6.1   当社は、日本からの送金の場合、当社の国内銀行口座から仕向国内の受取人の預金口座に資金を振り込みます。また、指定の銀行とその営業所での窓口払いも対応しております。

6.2   当社が役務を提供する全ての国・地域において、受取人は、当社の銀行口座に送金人からの資金が着金した時点又は当社従業員が当社窓口にて現金を受領した時点より起算し、受取銀行の翌営業日には、お客様が指定した受取人口座から資金を引き出すこと又はお客様が指定した銀行にて資金を受け取ることが可能となります。

7. 組戻し及び返金

7.1   本サービスでは、お客様が当社に提示した送金依頼の内容を、送金依頼の受付後においてお客様が変更することを認めておらず、組戻しは認められません。

7.2   当社は、お客様の送金依頼に沿った送金ができなかった場合に限り、お客様への返金を行います。この場合、送金額を、お客様の国内銀行口座に入金または窓口で現金払いいたします。 返金は日本円でのみ行います。また、返金手数料はかかりませんが、送金依頼の際にお支払い頂いた送金手数料は返還いたしません。

7.3   前項の場合、保留中の取引はキャンセルの取り扱いをさせていただきます。

8. 反社会的勢力との取引制限

8.1   お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

8.2   お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約していただきます。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

8.3   お客様が、暴力団員等もしくは8.1各号のいずれかに該当し、もしくは8.2各号のいずれかに該当する行為をし、または8.1の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切である場合には、当社から請求があり次第、本利用契約は失効するものとします。

8.4   前項の規定の適用により、当社に損害が生じたときは、お客様がその責任を負います。また、前項の規定の適用により、お客様に損害が生じた場合であっても、当社はなんらの責任を負いません。

9.   限事項

9.1  

当社は、いつでも、当社の裁量により、本サービスの提供を停止し、解約し、または送金額を制限することがあります。また、当社は、いつでも、通知をもってあるいは通知をすることなく本サービス(またはその一部)を修正または中止することがあります。

9.2  

当社がお客様の身分の照合、取引・支払指示の認証、お客様へのコンタクトおよび確認を行う過程で生じた遅れにより、または適用法の遵守のため生じた遅れにより、お客様の取引の実行が遅延し、またはキャンセルされる場合があります。かかる場合、本利用規約のとおり、お客様は一定の状況で返金を受けることができます。

9.3  不正取引

お客様は、本利用規約、適用法令に違反し、またはマネー・ローンダリング、一定の性的関連の物やサービス、非合法の賭博行為、 詐欺、テロ組織への資金供給に関連した支払いのために、本サービスをご利用いただくことはできません。お客様が本サービスの申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、本サービスを停止し、またはお客様に通知することにより本サービスを解約することができます。

9.4 適格性

当社は、当社の裁量で、外務省その他の政府機関が適時発行する特定重要国民リスト、非協力国およびテロリストのリスト、またはその他のリストにある団体および個人(ただしこれに限定されるものではない)の取引 、ならびに一定の送金依頼人からの取引および一定の受取人への取引をお断りすることがあります。

9.5  の他

お客様は、他人に代わって送金または送金の受け取りをすることはできません。お客様がある事業や団体に代わって取引を送金しようとする場合、当社にその旨を通知しなければなりません。お客様は、当社の求めに応じ、かかる団体について追加情報をご提供いただきます。

9.6  制限される行為

本サービスのご利用に関連して、または当社、お客様、または第三者とのやりとりの過程で、お客様は以下の行為をしてはなりません:

①  本利用規約、あるいはその他お客様と当社の間で交わされた契約に対する違反

②  偽り、不正確、誤解を与えるような情報を提供すること

③  調査への協力、または身分証明もしくはお客様が当社に提供していただいた情報の確認の提供を断ること

④  匿名の代理人をつかうこと

10.  解約・サービス停止

10.1  当社は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、お客様に事前に通知することなく、当社所定の方法により、ただちにお客様の本利用契約の解約または本サービスの全部もしくは一部の停止を行うことができます。

①  本サービスの継続が、外国為替関連法令に違反する場合もしくはそのおそれがある場合、または同法令に照らして不適切である場合

②  お客様の登録情報の内容が事実と異なる場合またはお客様の登録情報にご変更があった場合

③  お届けの住所に発送した書類が未着だった場合その他お届けの連絡先によりお客様と連絡をとることができない場合、または、「11. 当社による確認」に基づく当社の確認依頼に対するお客様の対応が遅延しもしくは不適切である場合

④  本利用規約等または取引制限(いずれもお客様の本利用契約の申込後に変更されたものを含みます。)に違反する場合

⑤  口座が解約もしくは取消しされた場合またはその解約事由もしくは取消事由が発生した場合

⑥  受取銀行又は送金取次事業者(以下「受取銀行等」といいます。)について、支払停止、支払不能、法的倒産手続の申立、解散、資産凍結またはこれらに類する事由(以上を合わせて以下「支払停止等」といいます。)が発生した場合またはそのおそれがある場合

⑦  受取人のご登録が取消しされた場合またはそのご登録の取消事由が発生した場合

⑧  受取銀行等によるお支払いの謝絶等により受取人へのお支払いが不能または困難である場合

⑨  前各号のほか、本項に基づく対応を適切とする相当の事由のある場合

10.2      当社は、お客様が登録した受取人について、次の各号のいずれかに該当すると認める場合はいつでも、お客様に事前に通知することなく、当社所定の方法により、ただちにその受取人の登録を取消すことができます。

①  受取人のご登録の継続が、外国為替関連法令に違反する場合もしくはそのおそれがある場合、または同法令に照らして不適切である場合

②  登録事項が事実と異なる場合または登録事項にご変更があった場合

③  本規定等または取引制限(いずれもお客様の海外送金サービス契約の申込後に変更されたものを含みます。)に違反する場合

④  受取銀行等の支払停止等が発生した場合またはそのおそれがある場合

⑤  前各号のほか、本項に基づく受取人のご登録の取消しを適切とする相当の事由のある場合

10.3      当社は、第1項に基づき行ったお客様の本サービスの停止については、当社が適切と認める時期にいつでも、当社所定の方法により、これを解除することができます。

10.4      当社は、前三項に定める措置を実施した場合は、当社所定の方法によりお客様にお知らせします。

10.5      お客様が、本利用契約の解約または受取人の登録削除を希望される場合は、当社所定の方法により当社にお申出ください。

11. 当社による確認

当社は、お客様、受取人、送金依頼、海外送金取引等について外国為替関連法令に基づく確認が必要な場合その他当社が必要と認める場合(関係当局等、受取銀行等から照会があった場合を含みます。)はいつでも、当社が指定する(証明)書類の提出、情報の提供等を求めることができます。お客様は、当社の求めに対し、すみやかにご対応ください。

12.   人情報保護

12.1   当社は、当社の個人情報保護基本方針に従い、お客様の個人情報を取り扱います。当社は、当社の個人情報保護基本方針を当社ウェブサイト及び当社の営業所にて掲示いたします。

12.2  当社は、本サービスを提供する目的に加え、それに関連する目的(事務手続き、カスタマー ・サービス、本人確認、商品開発等) で、会員登録申込書及び送金依頼書に記載されたお客様の個人情報その他の情報を取得し、利用します。   

12.3   当社は、個人情報保護基本方針に記載の通り、お客様およびお客様の取引に関する情報を行政庁、裁判所等に提供することがあります。

12.4  お客様は、当社に対して、個人情報の開示・訂正・削除などの請求を行うことが出来ます。ご希望のお客様は、当社「20. お問い合わせ先」までご連絡下さい。

13.   明及び情報提供すべき事項

当社が、法令上、説明及び情報提供すべき事項は、別紙に記載するとおりです。

14.   当社の知的所有権

お客様は、本サービスならびにすべてのその他当社の著作権・商標・サービスマーク・ロゴ・製品およびサービス名が専ら当社に帰属すること(以下「当社の知的財産」といいます。) に同意していただきます。また、お客様は、当社の知的財産をいかなる方法によっても展示・使用・複製・修正せず、当社またはいかなる第三者の著作権・特許・商標・企業秘密またはその他知的所有権または肖像権・プライバシー権を侵害しないことに同意していただきます。

15.   保証の放棄

当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、当社に責めに帰すべき事由が認められる場合を除き、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

16.   損失補償

お客様が本サービスを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、お客様に責めに帰すべき事由が認められるときは、お客様は、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。

17.   賠償責任の制限

当社は、当社に責めに帰すべき事由が認められる場合を除き、本サービスの全部もしくは一部の利用の停止、又は本利用契約の終了により生じたお客様の損害、損失及び費用について、一切責任を負わないものとします。

18.   準拠法等

18.1   本利用規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

18.2   お客様と当社との間の本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

19.  雑則

19.1   全なる合意

本利用規約は、本利用規約に含まれる対象事項に関する当事者の完全かつ唯一の合意を構成し、当社とお客様との間に存在するすべての従前の合意は効力を失うものとします。

19.2   利不放棄等

当社が本利用規約に定める権利または規定を行使または実施しない場合にも、当社はかかる当該権利を放棄するものではありません。本利用規約の条項の一部が、適用される強行法規に基づき無効である場合でも、本利用規約のその他の部分の有効性に影響を与えるものではなく、当該無効になった部分を除いて本利用規約は有効に存続するものとします。当社は、本利用規約の一部が無効であることが判明した場合には、無効となった条項についてただちに有効な条項に置き換えます。

19.3   本利用規約の変更

当社は、法で義務付けられている場合を除き、本利用規約を、お客様に事前に通知することなく適時変更することがあります。当社が本利用規約を変更する場合には、当社は、本利用規約の末尾記載の更新日をアップデートしたうえ、当社のウェブサイトにその変更を掲載する方法及び当社の営業所にて当該利用規約を掲示する方法をとります。お客様は、それらの変更を確認し、理解する義務を負うものとします。変更の発効日以降に本サービスをご利用の場合、お客様は本利用規約の変更内容を承認されたものとみなされます。お客様は、変更後の本利用規約に同意しない場合には、本サービスを利用しないものとします。

19.4  

本利用規約を含む本ウェブサイト上にある日本語テキストと英語テキストとの間に矛盾がある場合、日本語テキストが拘束力をもつこととします。

19.5  住所等登録事項の変更の通知

お客様は、住所、氏名及び生年月日その他お客様の登録事項に変更がある場合には、遅滞なく、当社所定の方法により当社に通知してください。

20. お問い合わせ先

ご相談、送金状況の確認等、各種お問い合わせは、下記までご連絡ください。

http://www.ecoremit.com

本社

株式会社アンナフィユ

〒101-0021 東京都千代田区外神田五丁目1番5号

Tel:03-6284-2370 

送金対象国リスト(2020年3月1日現在)

バングラデシュ、ネパール、パキスタン、フィリピン、ベトナム

Visit help center

Hotline: 03-6284-2370
Cell: 080-3574-8404 (Whats app, Viber, Line)

Branch Code:  018
Payee Code:  8790397
Account Type: Savings Account
Number: 10100-87903971
Account Name: カ)アンナフィユ

Corporation/三井住友銀行
Branch Name: Kanda Branch / 神田支店
Branch Code: 219
Account Type: Savings Account / 普通預金
Account Number: 219 – 3416811
Account Name: カブシキカイシャ アンナフィユ

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